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弁護士法人Y&P法律事務所

弁護士法人Y&P法律事務所

多様な案件を素早くリサーチ。AI検索の更なる可能性に期待

    代表弁護士 平良 明久先生

    税理士法人やコンサルティング会社との協業により法律の観点だけでなく、税務や経営コンサルティングの視点も含めた総合的なアプローチをしている弁護士法人Y&P 法律事務所(https://www.yp-law.or.jp/)。

    リーガルテックを所内で積極的に活用されるなか、収録コンテンツ、AI検索機能に注目しLegalscape(リーガルスケープ)の導入に至りました。

    グループの強みを活かしつつ幅広い分野を取り扱うなかで、どのようにLegalscapeを活用いただいているのか、詳しくお話を伺いました。

    弁護士法人Y&P法律事務所

    業種

    法律事務所

    法務人数

    21~30人

    従業員数

    21~50人

    この記事のポイント

    収録書籍数が着実に拡充していく

    様々な分野のリサーチもAIで概観の把握が可能

    紙の書籍でのリサーチと比べると工数は半分以下に

    ——貴所の特徴や対応分野について簡単に教えていただけますか?

    平良先生:当事務所の最も大きな特徴は、税理士法人やコンサルティング会社と協業しながらサービスを提供していることです。法律の観点だけでなく、税務や経営コンサルティングの視点も含めた総合的なアプローチが可能となっています。

    もともと税理士法人が資産税領域を得意とする事務所だったこともあり、特に相続・事業承継分野に強みがありました。これと並んで、最近はM&A業務も事業の大きな柱となっています。

    ——貴所ではリーガルテックをどのようにご活用されていますか?

    平良先生:業務領域が拡大していく中で、様々な領域のご相談も多くなってきました。そんな中で、本を探してきて一つ一つ手に取って確認するというのは時間がかかります。

    そこで、より迅速にリサーチを行うためにリーガルテックを活用しています。当事務所では、複数のリーガルリサーチツールを利用しており、それぞれ収録書籍の特徴が異なるため、案件に応じて使い分けています。

    ——Legalscapeの導入に至った背景、導入前の課題をお聞かせください。

    平良先生:Legalscapeの導入を決めた主な理由は、大きく2点です。一つは、企業法務分野の収録文献が充実していること。そしてもう一つはAI検索機能があることです。

    実は、当初はLegalscapeには相続関連の書籍が少なかったため、導入を躊躇していました。一方でちょうどその頃に様々な企業法務の書籍をリサーチする頻度が高まってきていた時期だったため、導入を決定しました。その後、全般的に書籍の収録が増えており、使いやすさはますます向上しています。

    AI検索についても、生成AIの台頭に伴い、事務所としてキャッチアップしていこうという気運が高まっていました。導入したタイミングでは、LegalscapeだけがAI検索機能を持っており、それも導入の後押しとなりました。

    ——どのようなコンテンツや機能をご利用されていますか?

    平良先生:最近は後継者不足を背景とした事業承継型M&Aのみならず、上場企業間のコーポレート型M&A案件なども増えていますので、そういった分野の書籍をよく活用しています。

    また機能については、AI検索が便利です。明確なキーワードが特定できる場合はキーワード検索を使いますが、キーワードなどの単語ではなくより踏み込んだリサーチをしたい場合には、AIに思いつくままに質問をしていくアプローチを取っています。

    AIが質問に対する答えを要約してくれるので、もちろん最終的には書籍の原文を見に行きますが、ぱっと概観を掴むことができる点で使いやすいと感じています。

    ——導入後の効果を教えていただけますか?

    平良先生:Legalscapeの導入により、業務効率は向上したと思います。とくに事務所にない書籍を弁護士会館まで探しに行っていると往復で1時間かかります。そのような場合と比べると、手元で探せるので情報収集にかかる工数は半分以下ではないでしょうか。

    また細かいですが、印刷やPDF化等の周辺作業も効率化されています。

    紙の書籍にも利点があり、完全なペーパーレス化を目指しているわけではありませんが、本を置くスペースは限られていますので、今後もどんどん活用したいと思っています。

    ——今後Legalscapeに期待することをぜひお聞かせください。

    やはり収録文献が増えることを期待しています。合わせてAI検索が対象とする文献のカバー率が向上すると、もっと利便性が上がると思います。

    弊所は税理士との協業も日常的に行っていますが、税務関連の通達や事例集が収録されると税理士の方々にも使っていただくことができ、今後より幅広い分野での活用が可能になるのではないでしょうか。

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