この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Legalscape（以下「当社」といいます。）が提供する法律情報検索・閲覧プラットフォーム「Legalscape」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する契約者（第３条で定義します。）と当社との間で定めるものです。契約者は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
本規約はすべての契約者及び本サービス利用契約（次項で定義します。）に対し適用されます。契約者は、本規約に従って本サービスを利用し、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。なお、本サービスの利用を申し込む者（以下「利用申込者」といいます。）が、当社が定める方法で本サービスの利用申込みを行った時点で、当該利用申込者は本規約に同意したものとみなされます。
利用申込者が、当社が定める方法で本サービスの利用申込みを行い、これに対し当社が本サービスの利用を承諾し、当社が定める方法でアカウント登録を完了した時点で、当該利用申込者と当社との間で、本規約の諸規定に従った利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が成立します。当社は、当社の裁量により、利用申込者の本サービスの利用申込みを拒否することがあります。
当社は、当社が必要と判断する場合、本規約の内容を随時変更できるものとします。
当社は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を契約者に通知又は本サービス上への表示その他当社が定める方法により契約者に周知します。
変更後の利用規約は、前項の効力発生日からその効力を生じるものとします。契約者は本規約の変更後も本サービスを利用することにより、変更後の利用規約に同意したものとみなされます。
本規約が変更された後の本サービス利用契約には、本規約の変更の際に別段の断りがない限り、変更後の本規約が適用されます。
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとします。
(1) 「契約者」
本サービス利用契約を締結することにより、本サービスを利用する者
(2) 「コンテンツ」
本サービス上で検索及び閲覧可能な電子書籍、雑誌記事、論文、裁判例、官公庁資料その他情報
(3) 「フィックス方式」
本サービス上のコンテンツ閲覧方式のうち、PDF等により書籍と同様の固定化されたレイアウトで提供される方式
(4) 「リフロー方式」
本サービス上のコンテンツ閲覧方式のうち、プレーンテキスト等により閲覧領域を変更可能な状態で提供される方式
(5) 「利用ユーザー」
契約者本人、又は、契約者が法人、組合その他団体である場合、その役職員その他の構成員であり、本規約に定めるユーザーID数の範囲内で契約者が本サービスの利用を承認した者
(6) 「ユーザーID」
各利用ユーザーを識別するために用いられる符号
(7) 「追加コンテンツ」
コンテンツのうち、本サービスの利用者が原則として利用できる電子書籍に加えて、本サービス利用契約とは別に、当社及び契約者が合意によりコンテンツに含むことを合意した電子書籍、雑誌記事、論文、裁判例、官公庁資料その他情報
本サービスは、契約者に対する法的サービス又は法的アドバイスを構成するものではなく、法律事務を取り扱うものではありません。契約者は、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
契約者は、当社に対し、利用申込書記載の利用料金（以下「基本利用料金」といいます。）及び印刷・ダウンロード利用料金（以下「印刷機能利用料金」といいます。）に消費税及び地方消費税を加算した金額（以下「基本利用料金等」といいます。）を、利用申込書記載の支払条件に従い、当社が別途指定する金融機関の口座に振り込む方法又は当社が別途指定する方法で支払うものとします。なお、振込手数料は契約者が負担します。
利用ユーザー数の追加（第10条で定義します。）があった場合、基本利用料金等は、当該利用ユーザー数の追加があった日から、追加される利用ユーザー数に応じて再計算されます。
本サービスの利用期間のうち、1か月に満たない期間がある場合でも、１か月分の基本利用料金等が発生するものとします。
契約者は、基本利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、所定の支払期日の翌日から支払いに至るまで、未払の基本利用料金等に対する年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。
契約者及び利用ユーザーは、私的使用又は内部使用目的でのみコンテンツを利用することができるものとし、当社の書面による承諾なく、当該目的のために必要な範囲を超えて、コンテンツを複製、公衆送信、出版、頒布する等の行為をしてはいけません。
契約者及び利用ユーザーは、著作権法その他本サービスの利用にあたり適用される法令を遵守して本サービスを利用するものとし、当社が別途定める数量、容量その他条件を超えて、コンテンツのダウンロード、プリントアウトその他の複製を行ってはいけません。
契約者及び利用ユーザーは、前二項に違反する行為を第三者に行わせてはいけません。
各利用ユーザーは、自己のユーザーIDのみを用いて本サービスを利用できるものとし、自己のユーザーIDを用いて第三者に対して本サービスを利用させてはいけません。
契約者は、利用ユーザーに対し、本規約に定める条件を周知し、これを遵守させるものとし、利用ユーザーによる本規約の違反は、契約者の本規約の違反を構成するものとします。
当社は、コンテンツに含まれる誤植・脱漏等について責任を負いません。
契約者は、フィックス方式からリフロー方式への変換の過程において、文字・図表の配置の変更、文字化けその他表示の差異が生じ得ることを認識し、このことに同意します。
契約者は、コンテンツに含まれる電子書籍、雑誌記事、論文、裁判例、官公庁資料その他情報の正確な記載内容を知るためには、フィックス方式によらなければならないことを理解し、これに同意します。なお、コンテンツ提供者（原著作者を含みます。）の意向その他著作権法上の制約から、いくつかのコンテンツ（フィックス方式を含みます。）には一部マスキング処理が行われていることがあります。
当社は、コンテンツの内容を構成する電子書籍、雑誌記事、論文、裁判例、官公庁資料その他情報の真実性（「コンテンツ内容の真実性」といいます。）について保証するものではなく、コンテンツ内容の真実性を信頼したことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
ユーザーIDは、当社が別途指定する方法又は当社が定めるアカウント管理画面を通じた方法によって、本サービスを利用する者の氏名及びメールアドレスを登録することにより付与されるものとします。
契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザーのユーザーIDが不正に又は本規約に違反して使用されないよう管理するものとします。
契約者及び利用ユーザーは、いかなる場合も、ユーザーIDを第三者に貸与又は譲渡することはできません。
当社は、契約者又は利用ユーザーが、ユーザーIDを不正に又は本規約に違反して使用することによって契約者に生じた損害について責任を負いません。
当社は、各利用ユーザーのユーザーIDにより本サービスが利用された場合、当該利用を当該利用ユーザーからの利用とみなし、当該利用について責任を負いません。
契約者は、本サービス利用契約に定めるユーザーID数を、当社が定める方法によって申し込むことにより追加させること（以下「ユーザーID数の追加」といいます。）ができます。
当社は、契約者又は利用ユーザーが第７条第４項又は第９条第３項に違反して自己のユーザーIDを第三者に貸与若しくは譲渡し、又は自己のユーザーIDを用いて第三者に本サービスを利用させた場合、当該ユーザーIDを貸与若しくは譲渡又は利用させた人数につき、ユーザーID数の追加が行われたものとみなし、契約者はこれを了承します。
契約者は、本サービス利用に関して管理責任者を定め、契約者から当社への通知、意思表示その他連絡（以下「連絡等」といいます。）及び当社から契約者への連絡等は、当該管理責任者を通じて行うものとします（管理責任者をメールCCに入れて行った連絡等については、当該連絡等が行われてから３日以内に管理責任者から異議が出されない限り、管理責任者を通じて当該連絡等が行われたものとみなされるものとします。）。ただし、契約者の代表者その他管理責任者以外で契約者を代理する権限を有する者と当社との間で直接連絡等を行うことを妨げないものとします。
契約者は、管理責任者に変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。
契約者は、管理責任者をして、本規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。
契約者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当社に対し変更内容を当社の定める方法で速やかに届け出るものとします。なお、変更の届出の不履行又は遅滞により、契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
(1) 代表者を変更しようとする場合
(2) 契約者の名称を変更しようとする場合
(3) 住所又は所在地を変更しようとする場合
(4) 連絡先として当社に届け出ている電話番号、メールアドレス等を変更しようとする場合
契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用ユーザーの設備をインターネットに接続するとともに、本サービスの利用に必要なウェブブラウザを準備するものとします。
契約者の設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用ユーザーに対して本サービスの提供義務を負わないものとします。
当社は、本サービスの提供・改善のため必要な場合には当社が行う業務の全部又は一部を研究機関その他の第三者(以下「委託先」といいます。)に委託することができます。
当社は、契約者及び利用ユーザーの個人情報について、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及び当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に従い取り扱うものとします。
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社又は他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3) 法令に違反する行為
(4) 当社に対して虚偽又は不正確な情報の登録又は届出をする行為
(5) 他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(6) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(7) 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(8) 本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
(9) 本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
(10) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(11) 他人のユーザーIDを使用する行為又はその入手を試みる行為
(12) その他当社が不適切と認める行為
当社は、本サービスにおける契約者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービス利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が契約者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他の契約者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続、民事再生手続若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(10) 当社からの連絡に対して30日以内に応答がない場合
(11) その他前各号に準ずる事情があり、当社が合理的に必要であると判断した場合
契約者は、前項各号のいずれかの事由に該当する場合は、当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を弁済しなければならないものとします。
当社は、契約者が第１項各号のいずれかの事由に該当し当社が本サービス利用契約を解除した場合、当社が契約者から受領済みの基本利用料金等を返還する義務を負わないものとします。
当社は、本規約の違反により又は当社の責めに帰すべき事由により本サービスの利用に関して契約者に損害を与えた場合、契約者に対しその損害を賠償します。ただし、当社が契約者に対して賠償する金額は、当該損害が生じた日が属する月の直近２ヶ月の期間に対応する基本利用料金相当額を上限とします。
契約者は、本規約に違反することにより当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
契約者は、本サービスに関連して他の契約者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争が生じた場合（ただし、第21条に定める場合を除きます。）には、直ちにその内容を当社に書面で通知するともに、当該クレーム又は紛争に関し当社の責めに帰すべき事由がない場合には、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理するものとします。
契約者が本規約又は法令に違反して本サービスを利用したことにより、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償しなければなりません。
契約者及び当社は、本サービス導入に関し、相手方から開示された機密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に機密保持義務を負うことなく所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
契約者及び当社は、機密情報を本サービスの利用・提供・改善（以下「開示目的」といいます。）のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって本規約と同等の機密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
契約者及び当社は、本サービスの終了、本サービス利用契約の契約期間満了その他の事由により本サービス利用契約が終了した場合、相手方の指示に従い機密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、機密情報を再利用できない方法をとるものとします。
当社は、本サービスの提供・改善、新サービスの開発、本サービスのご案内及び利用状況のモニタリングその他当社が提供するサービスの運営のため、契約者及び利用ユーザーによる本サービスの利用状況に関するデータ（以下「利用データ」といいます。）を収集し、利用します。収集した利用データは、個人情報保護法を含む関係法令及びプライバシーポリシーに従い適切に管理します。
本サービスにかかるすべてのコンテンツ、画像、文章、図表、ソフトウェア、資料等に関する知的財産権その他一切の権利は、当社又は当社へのコンテンツ提供者（原著作者を含みます。）に帰属し、契約者は本規約に基づく本サービスの利用に必要な範囲でこれらを使用することができるものとします。
当社は、契約者の名称（商号又は屋号を含みます。）及びロゴ（商標及びサービスマークを含みます。）を当社のウェブサイト、販促資料、広告その他の媒体（以下「当社ウェブサイト等」といいます。）に無償で掲載することができるものとします。
当社は、契約者の許諾を得て、契約者の本サービスの導入事例その他の記事を当社ウェブサイト等に掲載することができるものとします。
契約者は、いつでも前二項の掲載の中止を求めることができ、当該要請があった場合、当社は速やかに応じるものとします。
契約者は、本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産にかかるクレーム、その他の請求を受けた場合、直ちに当社に書面で通知するものとし、当社は、その責任と負担においてかかるクレームを処理するものとします。ただし、かかるクレーム等の発生が契約者自身の責めに帰すべき事由に基づく場合及び契約者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、この限りではありません。
本サービス利用契約の契約期間（以下「本契約期間」といいます。）は利用申込書において契約者と当社が合意する期間とします。
本契約期間満了の２か月前までに解約通知がなされない場合、本サービス利用契約は、従前と同一の条件にて1年間自動更新されるものとし、以後同様とします。
本サービス利用契約終了の理由の如何にかかわらず、本規約第５条（ただし未払の基本利用料金等に限る。）、第６条、第7条第5項、第８条、第17条第２項、同条第３項、第18条、第19条、第19条の２、第21条、第23条第4項、第26条、第28条その他性質上本サービス利用契約の終了にかかわらず適用すべき規定は、本サービス利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。
当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
前項の規定にかかわらず、契約締結時又は契約更新時においてコンテンツ（追加コンテンツを除く。）として利用可能な電子書籍の冊数の10％を超える冊数の電子書籍の利用が不可能となる変更その他の本サービスの利用に重大な影響を及ぼすような変更を行う場合、当社は、契約者に対して当該変更につき事前に通知（以下「変更通知」といいます。）するものとします。この場合、契約者は、当社からの変更通知を受領してから２週間以内に当社に対して通知することで、本サービス利用契約を解除することができるものとします。ただし、追加コンテンツとして利用可能な電子書籍の冊数の10％を超える冊数の電子書籍の利用が不可能となる変更が行われた場合については、当該追加コンテンツの利用に関する契約のみ解除することができるものとします。
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
(1) 本サービスにかかるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
当社は、本条により契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。
契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
契約者又は当社が、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
契約者及び当社は、前項により本サービス利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡等、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡等は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社からの通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2021年6月1日 制定・施行
2024年7月1日 改定
– 第20条の2は、本改定の効力発生日の前日までに本サービス利用契約を締結している契約者には適用されないものとする。
– 第22条第2項は、本改定の効力発生日の前日までに有効期間を1か月として本サービス利用契約を締結している契約者については、「本有効期間満了の 10 日前までに解約通知がなされない場合、本サービス利用契約は、従前と同一の条件にて自動更新されるものとします。」と読み替えて適用されるものとする。
本規約は、株式会社 Legalscape(以下「当社」といいます。)が提供する法律情報検索・閲覧プラットフォーム「Legalscape」(以下「本サービス」といいます。)の無料の個人トライアルサービス(以下「本トライアルサービス」といいます。)に関して、当社が登録を承認した個人トライアル利用登録者(以下「利用者」といいます。)と当社との間における権利義務関係を定めることを目的とするものとします。
当社が適当と判断する手段にて、制定、変更又は修正の都度利用者に対してお知らせする諸規定は、本規約の一部を構成するものとし、利用者は、これを承認し遵守するものとします。
当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約および諸規定を変更することができるものとします。
当社が本サイト上で掲示するプライバシーポリシーその他の個人情報の取扱いに関する規定等の定めと本規約の定めが異なる場合、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
「利用者」とは、本規約を承諾の上、当社所定の利用登録手続きを全て完了した者とします。
利用者の登録情報は当社が所有するものとします。
利用者への登録の際に申告する登録情報の全ての項目に関して、いかなる虚偽の申告も認めないものとします。
当社に登録されている全ての情報は、当社が必要と判断した場合、利用者の承諾なく当社が削除できるものとします。
当社は、利用者の登録情報について、個人情報の保護に関する法律及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。なお、プライバシーポリシー内に記載・定義されている「本サービス」と「ユーザー」は、それぞれ、本規約における「本トライアルサービス」と「利用者」を含みます。
当社は、利用者が登録の際に申告した登録情報にかかる所属先に関する情報に照らし、当該所属先が本サービスを本利用またはトライアル利用している場合、当該利用者にかかる本トライアルサービスの登録情報および本トライアルサービスの利用状況その他本トライアルサービスにかかる情報(以下「トライアル利用情報」といいます。)を当該所属先の管理責任者に対して提供することができるものとします(疑義を避けるために付言すると、当社は利用者および当該利用者の所属先に対しかかるトライアル利用情報の提供を行う義務を負うものではありません。)。利用者は、本規約への承諾または本トライアルサービスの利用をもってかかるトライアル利用情報の提供につきあらかじめ撤回不能の同意をするものとします。
利用者は、以下に該当する行為またはその恐れのある行為をとってはならないものとします。
a.公序良俗に反する行為
b.法令に違反する行為
c.他の利用者または第三者の著作権を侵害する行為
d.他の利用者または第三者を誹謗、中傷する行為
e.他の利用者または第三者に不利益を与える行為
f.有害なコンピュータプログラム等を送信しまたは書込む行為
g.本サイトにより利用しうる情報を改竄する行為
h.本サービスの運営を妨害する行為
i.その他、当社が不適当と判断する行為
本トライアルサービスの利用期間は、登録申請時から 1 週間又は当社が実施するキャンペーン等で延長期間の指定があった場合は当該期間とします。利用期間を過ぎた場合、当社は利用者の本トライアルサービス利用を停止するものとします。
以下の項目に該当する場合、当社は、利用者の承諾の有無にかかわらず、利用者資格を抹消することができるものとします。
a.本トライアルサービスを営利目的で不正利用した場合
b.本規約のいずれかに違反した場合
c. その他、当社が不適当と判断する場合
利用者資格を抹消する場合、その利用者が本トライアルサービスで保有する全ての権利を抹消するものとします。
本トライアルサービスに関する知的財産権その他一切の権利は、すべて当社(そのライセンサーを含む)に帰属します。
本トライアルサービスの利用及び本規約に基づく利用者宛の諸通知は、利用者が申告したEメールアドレスにその内容を発信した時をもって、到達したものとします。
Eメールの管理を行うプロバイダーのコンピュータシステムの事故が生じた場合、または利用者がEメールアドレスの変更または廃止を行ったにもかかわらず変更後のEメールアドレス等の届出を行わなかった場合、それらに伴う利用者の不利益に対し当社は一切の責任を負いません。
当社は、利用者が本トライアルサービスを通じて提供する情報内容について責任は負わないものとし、またこれらに起因して生じた損害に対しても一切の責任を負わないものとします。
当社は、本トライアルサービスによる情報提供の結果、利用者もしくは利用者と第三者間で行われた取引に関連する債務の履行、瑕疵及びその他取引に関して生じた紛争については一切の責任を負わないものとします。
利用者は、本トライアルサービスの利用に関連し、他の利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、当該利用者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、利用者は自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、いつでも、何らの告知なしに、また利用者の承諾の有無にかかわらず、本トライアルサービスの内容の一部もしくは全部を変更し、または本トライアルサービスの一部もしくは全部を一時中断、停止および中止する場合があります。
第1項に基づく内容の変更または一時中断、停止および中止によって利用者に不利益または損害が発生した場合でも、当社はその責任を一切負わないものとします。
当社と利用者の間で本規約に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
・Watson & Holmes β 版(以下「W&H」といいます。)は、リーガルリサーチプラットフォーム Legalscape の法律文献その他の情報(以下「法律文献等」といいます。)内の記載を従来より効率的に探す新検索機能であって、資格を持った弁護士に代わるものではありません。
・W&H を通じて提供される検索結果は、Watson 部分(画面右側)がユーザーによって入力された質問に関連する法律文献等、及び、法律文献等内の記載を言語情報に基づく処理(自然言語処理)によって抽出し、その抽出された記載を質問内容に応じて Holmes 部分(画面左側)が生成 AI により要約する形で提供されるものです。
・したがって、W&H はユーザーが入力する個別の事案に対しての回答を示すことはなく、いかなる法律事務を行うものでもありません。
・W&H を通じて提供される検索結果のうち、Watson 部分の出力は法律文献等からの引用のみで構成される一方、Holmes 部分(生成 AI)による出力には、生成 AI の性能等に起因する誤りが含まれる可能性があります。
・当社は、Holmes 部分(生成 AI)による出力結果の誤りに関連又は起因して生じたユーザーの損害について一切の責任を負いません。当該出力結果について正確を期する場合、弁護士等の専門家にご相談ください。
・W&H には個人情報保護法第 2 条第 1 項に定義される個人情報(氏名、生年月日など、特定の個人を識別できる情報を指し、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)の入力はお控えください。
・W&H を通じて提供される検索結果は法律文献等内の記載を抽出し、生成 AI により要約したものです。そのため、当該検索結果には、抽出された法律文献等の著作権者等の第三者が保有する著作権が及ぶ著作物が含まれる可能性があります。当社は、ユーザーが当該検索結果に含まれる著作物を複製、公衆送信するなどして利用したことに関連又は禁止して生じたユーザーの損害について一切の責任を負いません。
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