住友金属鉱山株式会社

——貴社の特徴や対応分野について簡単に教えていただけますか？

住友グループの会社でして事業は1590年（天正18年）に始まっており、1950年に設立し東証に上場した会社でございます。
資源、製錬、材料がコア事業となっており、国内外に拠点をかまえております。
法務機能については本社にあります。経験を積む意味で、法務以外の部署に配属される場合がありますが、これは当社の特徴的なことかもしれません。

——導入に至った背景、導入前の課題をお聞かせください。

直接は新型コロナウイルスの蔓延による労働環境の変化がきっかけになりました。
また実はその以前にオフィスを新しくする計画がありまして、社内にある紙書籍の整理が必要となっていました。
本を置いてあるスペースを減らして他に有効活用するために、残す専門書も厳選する必要があったのです。
その状況とコロナ禍が重なり、電子サービスの導入を進める必要性がありました。

——課題があった中で、Legalscapeを選定されたポイントはどういったところにありますか？

会社法の関連で商事法務の書籍を調べることが多かったので、会社法コンメンタールなどラインナップが充実していることですね。
電子サービスを導入するうえでも商事法務のコンテンツは絶対に必要だという説得力がありました。

——どのようなコンテンツや機能をご利用されていますか？

書籍を開くと左側に表示される目次機能は非常に便利ですね。
検索したキーワードのヒット数を見て、直感的に目星をつけることができます。
また書籍のページの共有リンクを作成してメンバーへ共有することに使っています。

——導入後の効果を教えていただけますか？

リサーチしたメモや情報の共有ができるようになりましたね。
以前はメモ書きを渡すようなことがありましたが、リモート業務環境でもそういった対応ができています。
大事な情報を横断的に調べることにも役立っており、そうしたリサーチの対応に関してはスピードが上がっていると感じています。
また、若手や新任の担当者がまず書籍にあたるという習慣付けにもなっていて、法務部としてのリサーチの体制・品質が底上げされていると思います。

——今後の期待をお聞かせください。

AIチャットの進化が進みより便利な世界になっていくのだと想像していますが、そうなりますと検索スキルやツールを使いこなすスキルがより重要になっていくと思います。
見極める力といいますか使う側のそういったスキルが最後は必要になってくると思いますね。