NTT株式会社

——貴社の特徴や法務担当の対応分野について簡単に教えていただけますか？

我々は、NTTグループの持株会社です。
当グループには大きく4つの事業があり、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他に不動産、エネルギー等の様々な事業を行っております。

当社の法務組織は、コーポレート、国内、グローバルの担当に分かれており、M&A、合弁会社の設立、出資・提携、新ビジネスの相談対応等のビジネスの推進、株主総会などのガバナンス的な業務、グループ会社との連携によるガバナンスの向上、法務業務効率や品質の向上等の役目をもっております。

——導入に至った背景、導入前の課題をお聞かせください。

NTTグループとして自らの業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していく方針がありました。

また、国内外のNTTグループの法務部門全体でGlobal Legal Policyというポリシーを共有しており、 Business Acceleration、 Quality Assurance、 Risk Management、 Cost Managementを旨としております。
このポリシーのもと、我々やNTTグループ会社の法務でもDXを推進して業務品質の向上や効率化に取り組んでおりました。

さらにコロナ禍も重なり、リモートワークでの働き方が主流になると考え、積極的に働く環境を整備していくことに決めました。
我々には、業務の質を保った状態で効率化、リモートワーク化を行うことができるサービスの導入を早急に進める課題がありました。

——課題があった中で、Legalscapeを選定されたポイントはどういったところにありますか？

リーガルリスクのコントロールを意識しつつ、経営動向やビジネス推進に資するアドバイスをすることが我々の付加価値だと考えております。
その前段となるリーガルリサーチをどれだけ効率的にできるかということは重要です。

M&A、会社法関連、契約関連のリサーチを複数の書籍で行うことが多く、その分野の書籍が充実していることがポイントになりました。

また検索性や網羅性の観点でも使い勝手が一番良いという点も選定したポイントになりましたね。

——どのようなコンテンツや機能をご利用されていますか？

キーワード検索が中心になりますね。
目次機能でヒット件数が数字で表示されるため、直感的にあたりをつけることができますよね。
会社法コンメンタールは1冊の本のように、その中で条文検索で探せるのですごく助かっています。

印刷機能も使っていますね。
書籍の奥付がつけられるのはすごく便利です。リサーチの根拠として提示する際に活用しています。
その他には、リンクを使ってメンバー間での共有も行っています。

——導入後の効果を教えていただけますか？

NTTグループでは、ワークスタイルの変革によるワークインライフの推進に取り組んでおり、2022年7月からは「居住地」に とらわれない働き方を実現するための「リモートスタンダード制度」を導入し、我々にもその制度が適用されています。

Legalscapeを活用することで、自宅で業務を行っていても円滑にリサーチ業務が実施できています。

加えて、出社して物理的な書籍をオフィスで見られる状況にある場合であっても、Legalscapeで検索・閲覧する方が複数の書籍から漏れなく素早いリサーチができるので、そちらを好んで利用しています。

——貴社の今後の展望や業界への想いをぜひお聞かせください。

NTTグループは、次世代コミュニケーション基盤であるIOWNをはじめとする通信分野の技術をもとに、新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えていくことを大きな柱としており、一例として、AIやロボットを活用したソリューションを今後様々な分野に提供することをめざしています。

その取組みを進めるにあたり未知の法的課題に出会うことも想定されますが、我々法務担当には、業務効率だけでなく質の高いアウトプットを出しながら法的リスクをコントロールしつつ、ビジネスチームと一緒にビジネスを推進していくことが求められています。

また、グループ全体の取組みとして、従業員体験の高度化をめざし、自律的なキャリア系形成の支援強化や多様な働き方を実現できる環境の整備など、「人」に対しても積極的な投資を実施してまいります。

このような状況の中、法務担当としては、Legalscapeなどのツールを積極的に活用することで法務担当に求められる役割を果たし、NTTグループがめざす取り組みの実現へ貢献していきたいと考えています。