
執行役員 総務・法務・コンプライアンス担当 法務部長 浜田 義一様
法務部 事業法務グループ 弁護士 那須 光様
(※取材当時の所属役職を記載させていただいております)
株式会社IHI
業種
製造・メーカー
法務人数
21~30人
従業員数
5001人以上
この記事のポイント
リモートワーク環境においても「原典に当たる」ことができ、リサーチの質を担保することができる
リサーチの結果得られた情報をユーザー間で簡単に共有することができる
ユーザー全員が同時に同じページを読むこともできるので、部内の勉強会でも活用することができる
浜田様:
弊社は、1853年に創設された日本初の近代的造船所「石川島造船所」を起源とする総合重工業メーカーです。
造船で培った技術をもとに長い歴史を経て事業を拡大し、現在では「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で世界に事業展開しています。
そのため、弊社が取り扱う製品の種類は幅広く、法務部が取り扱う契約の種類や商慣習にも様々なものがあります。
それが我々の仕事の面白い部分でもあり、同時に難しい部分でもあります。
浜田様:
新型コロナウイルスの流行により、2020年3月末から、弊社法務部の全員が原則として在宅勤務をすることになりました。
専門性を武器とする法務部員にとって、書籍は決して欠かすことのできない存在です。
しかし、在宅勤務の開始により、会社の蔵書へのアクセスは一時的に制限されることとなりました。
当時はまだ在宅勤務のルールも手探りの状態であり、上司の許可を得れば出社してもよいというルールを採用していたものの、実際のところ、書籍を読むために出社してきた法務部員はほとんどいませんでした。
以前から私は、法務部員に向けて「リサーチでは原典に当たれ」と言っていたのですが、果たして自宅の蔵書だけで本当にそれが実践できるのか、私はこの状況に危機感を覚えました。
そこで、在宅勤務と書籍へのアクセスを両立させるため、書籍のオンライン閲覧サービスを導入してはどうかと思い至ったのがきっかけです。
浜田様:
まずは、書籍のラインナップが弊社のニーズにフィットしたことです。
特に、会社法は企業法務において決して外すことのできない法律ですから、会社法に強みのある商事法務の書籍が独占的に収録されている点は採用の大きなポイントになりました。
また、日本を代表する法律事務所である森・濱田松本法律事務所と提携してフィードバックを受けているというプレスリリースを拝見し、更なる機能改善への期待を抱いたこともポイントでした。
那須様:
私はLegalscapeの掲げている「リーガル・ウェブ」構想の将来性に価値を感じました。
法務の世界では、1つの書籍を読むことでリサーチが完結することは珍しく、1つの書籍を読めば必ずと言ってよいほど、引用されている他の書籍や法令、判例、ガイドラインなどに目を通す必要が生じます。
それらをリンクしてリサーチの質や効率を上げようというLegalscapeの「リーガル・ウェブ」構想に賛同の思いを持てたことがポイントでした。
那須様:
やはり民法や会社法の書籍は欠かすことができませんね。
そのほか、特に慎重な対応が求められる独占禁止法などの規制法に関する書籍も部内で人気があるようです。
よく使う書籍はクイックアクセス機能に登録して、すぐに調べられるようにしています。
浜田様:
同じ書籍を同時に複数人で閲覧できるのは便利ですね。
例えば、弊社の法務部では、部員各自が持っている専門知識を部内で共有するため、勉強会を行うことがあるのですが、その際に、Legalscape上の書籍を課題図書に指定して事前に参加者に読んできてもらったり、勉強会当日は該当箇所を全員で同時に閲覧しながら議論を交わしたりといった使い方をしています。
日常業務でも、リサーチの過程で見つけた書籍の記載へのリンクをメールやTeamsで共有したり、同じ書籍を閲覧しながら議論したりしています。
浜田様:
正しい情報に依拠して仕事をすることは、法務部の業務において特に大事なことです。
その意味において、法務部員全員が、信頼の置ける情報源(原典)にいつでもどこからでもアクセスできることは、私のようなマネジメント側の人間にとって大きな安心感に繋がります。
那須様:
導入からしばらくの間は、法務部員のLegalscapeの利用頻度などの統計情報を提供してもらっていましたが、会社の本棚がメインのリサーチツールだった導入前の環境と比べて、法務部員が書籍を調べる回数は増えたと思います。
法務部員のリサーチ内容や頻度を可視化できることもまた、Legalscapeの大きな特徴です。

浜田様:
法務部の業務には、経営に直結するような重要なものが多くあります。
そうであるからこそ、我々は社内から頼りにされるような「強い法務」を目指さなければなりません。
そして、我々が「強い法務」になるために、個々の法務部員の専門性の強化は必須です。
また、そうして身に付けた専門性をフルに発揮するためには、リーガルテックを活用して、限られた時間や人員をフル活用することも必要になります。
Legalscapeを活用して、弊社の法務部は、今後も、専門性の強化と効率的な業務遂行、そしてその先にある「強い法務」の実現を目指していこうと思います。

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