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どのような企業不祥事も、最初に行われるのは社内調査です。
社内調査は、その不祥事に対する調査体制として、第三者委員会等の外部の専門家による調査体制を構築すべきか否かを見極めるために必要であり、また、公表の要否を判断するための判断材料を経営陣に提供する意味合いもあり、極めて重要な役割を有しています。
しかしながら、近時、公表の時期・内容において問題とされたケースがいくつも見受けられ、このようなケースでは、社内調査が十分に機能していなかったのではないかと考えられます。
そこで、本セミナーでは、社内調査の目的を整理し、公表の時期・内容において問題とされたケースを概観した後、社内調査の体制の構築はいかにすべきか、さらに、社内調査の留意点、マスコミ対応の留意点について、わかりやすく解説します。
【プログラム】
1 社内調査の目的
2 公表の時期・内容において問題とされたケース
3 社内調査の体制の構築
4 社内調査の留意点
5 マスコミ対応の留意点
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登壇者プロフィール
渡辺 徹
北浜法律事務所・外国法共同事業 代表
私は、パートナー弁護士として、主に会社法関連分野を取り扱っております。各種M&A、スクイーズアウト、株主総会対策、アクティビスト対応、経営権争い、会社訴訟、商事非訟、株主代表訴訟、資本政策、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスなど多方面から攻めと守りの企業サポートを行ってきました。大阪地裁の商事専門部から、総会検査役や業務執行検査役にも選任されています。このような経験を踏まえ、会社法関連の司法試験考査委員を務めたほか、母校の京都大学では法科大学院の非常勤講師・客員教授として会社法実務演習を14年間講義してきました。
また、日本公認不正検査士協会が認定する公認不正検査士の資格を取得し、企業不祥事対応にも力を入れており、これまで第三者委員会・外部調査委員会・社内調査委員会の委員長・委員として多くの企業不祥事調査に携わっております。
開催について
開催日時:随時視聴いただけます。
開催形式:オンライン
参加料:無料
視聴方法:動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
ご案内が届かない方は、お手数ですが(seminar@legalscape.co.jp)までお問い合わせください。
ご注意:同業他社に所属される方や、お申し込み情報に不備がある方のご参加をお断りする場合がございます。
主催:株式会社Legalscape
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