この利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 Legalscape（以下「当社」といいます。）が提供する電⼦書籍等のコンテンツ販売・閲覧プラットフォーム「Legalscape Store」（以下「本サービス」といいます。）の利⽤に関する条件を、本サービスを利⽤する契約者（第３条で定義します。）と当社との間で定めるものです。契約者は、本サービスを利⽤する前に、本規約をよくお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
契約者は、本規約に従って本サービスを利⽤し、本規約に同意しない限り本サービスを利⽤することはできません。
契約者が本サービスの利⽤を開始した時点で、契約者と当社との間で、本規約の諸規定に従った利⽤契約（以下「本サービス利⽤契約」といいます。）が成⽴します。
契約者は、当社に届け出るメールアドレス（第 11 条の規定により変更後のメールアドレスを含みます。）宛に、当社が法律関係書籍のご案内、広告⼜は宣伝その他各種情報提供に係る電⼦メールを送信することに同意し承諾するものとします。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、⺠法第 548 条の 4 の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約には、変更後の本規約が適⽤されます。
(1)本規約の変更が、契約者の⼀般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が、契約をした⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、変更後の本規約の効⼒発⽣時期を定め、効⼒発⽣時期までに、変更後の本規約の内容及び効⼒発⽣時期をユーザーに通知、本サービス上への表⽰その他当社所定の⽅法によりユーザーに周知します。
前各項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利⽤した場合⼜は当社所定の期間内にユーザーが解約の⼿続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとします。
(1) 「契約者」
本サービス利用契約を締結することにより、本サービスを利用する者
(2) 「コンテンツ」
本サービス上で購⼊及び閲覧可能な電⼦書籍、雑誌記事
(3) 「フィックス方式」
本サービス上のコンテンツ閲覧方式のうち、PDF等により書籍と同様の固定化されたレイアウトで提供される方式
(4) 「リフロー方式」
本サービス上のコンテンツ閲覧方式のうち、プレーンテキスト等により閲覧領域を変更可能な状態で提供される方式
(5) 「ユーザーID」
各契約者を識別するために⽤いられる符号
本サービスは、⽇本国内からのみ利⽤することができます。
本サービスの利⽤を希望する⽅は、本規約の内容に同意の上、当社が定める⼿続により利⽤登録を⾏います。未成年、成年被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈は、法定代理⼈によって設定及び⼊⼒されていない場合⼜は法定代理⼈の事前の同意を得ていない場合は、利⽤登録ができないものとします。
当社は、当社の裁量により、利⽤登録を拒否する場合があります。
本サービスは、契約者に対する法的サービス⼜は法的アドバイスを構成するものではな く、法律事務を取り扱うものではありません。契約者は、本サービスのかかる特性を踏まえ、⾃⼰の判断と責任において本サービスを利⽤するものとします。
契約者は、本サービス上でのコンテンツの閲覧その他当社が認める利⽤に係る権利（以下「コンテンツ利⽤権」といいます。）の購⼊を希望する場合、当社が定める⽅法に従ってコンテンツ利⽤権を購⼊する旨申し込むものとし、契約者は、当該コンテンツ利⽤権の対価に消費税及び地⽅税を加算した⾦額を、当社が別途指定する⽅法で⽀払うものとします。なお、⽀払に係る⼿数料は、契約者の負担とします。
契約者は、購⼊したコンテンツ利⽤権に係るコンテンツを本サービス上でフィックス⽅式⼜はリフロー⽅式により閲覧することができます。
契約者は、前条 1 項に定めるコンテンツ利⽤権の購⼊の申し込み後に当該利⽤権の対象となるコンテンツを変更すること⼜はコンテンツ利⽤権の購⼊の申し込みを撤回することはできません。
契約者は、私的使⽤⽬的でのみ本サービス上で閲覧する⽅法によりコンテンツを利⽤することができるものとし、当社の書⾯による承諾なく、当該⽬的のために必要な範囲を超えて、コンテンツを複製、公衆送信、出版、頒布する等の⾏為はしてはいけません。
契約者は、著作権法その他本サービスの利⽤にあたり適⽤される法令を遵守して本サービスを利⽤するものとし、当社が別途定める数量、容量その他条件を超えて、コンテンツのダウンロード、プリントアウトその他の複製を⾏ってはいけません。
契約者は、前⼆項に違反する⾏為を第三者に⾏わせてはいけません。
契約者は、⾃⼰のユーザーID のみを⽤いて本サービスを利⽤できるものとし、⾃⼰のユーザーID を⽤いて第三者に対して本サービスを利⽤させてはいけません。
当社は、コンテンツに含まれる誤植・脱漏等について責任を負いません。
契約者は、フィックス⽅式からリフロー⽅式への変換の過程において、⽂字・図表の配置の変更、⽂字化けその他表⽰の差異が⽣じ得ることを認識し、このことに同意します。
契約者は、コンテンツに含まれる電⼦書籍、雑誌記事の正確な記載内容を知るためには、フィックス⽅式によらなければならないことを理解し、これに同意します。
当社は、コンテンツの内容を構成する電⼦書籍、雑誌記事の真実性（以下「コンテンツ内容の真実性」といいます。）について保証するものではなく、コンテンツ内容の真実性を信頼したことにより契約者に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。
ユーザーID は、当社が別途指定する⽅法⼜は当社が定めるアカウント管理画⾯を通じた⽅法によって、本サービスの利⽤登録を⾏うことにより付与されるものとします。
契約者は、⾃らの管理責任により、ユーザーID を不正に⼜は本規約に違反して使⽤されないよう管理するものとします。
契約者は、いかなる場合も、ユーザーID を第三者に貸与⼜は譲渡することはできません。
当社は、契約者が、ユーザーID を不正に⼜は本規約に違反して使⽤することによって契約者に⽣じた損害について責任を負いません。
契約者は、当社に届け出ている電話番号、メールアドレスを変更しようとする場合は、当社に対し変更内容を当社の定める⽅法で速やかに届け出る義務があります。なお、変更の届出の不履⾏⼜は遅滞により、契約者が不利益を被ったとしても、当社は⼀切その責任を負わないものとします。
契約者は、当社が定める⼿続きにより本サービス利⽤契約の解約をすることができます。
契約者は、本サービス利⽤契約を解約した場合、購⼊済みのコンテンツ利⽤権に係るコンテンツであってもその利⽤が⼀切できなくなるものとします。また、第 17 条第 1項及び第 25 条第 3 項に基づき当社が本サービス利⽤契約を解除した場合⼜は第 24 条第１項に基づき本サービスの提供を終了する場合も同様とします。
契約者は、本サービスを利⽤するにあたり⾃⼰の責任と費⽤をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利⽤して⾃らの設備をインターネットに接続するととも に、本サービスの利⽤に必要なウェブブラウザを準備するものとします。
契約者の設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利⽤のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供義務を負わないものとします。
当社は、本サービスの提供・改善のため必要な場合には当社が⾏う業務の全部⼜は⼀部を研究機関その他の第三者に再委託することができます。
当社は、契約者の個⼈情報について、個⼈情報の保護に関する法律（以下「個⼈情報保護法」といいます。）及び当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に従い取り扱うものとします。
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社⼜は他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利⼜は利益を侵害する⾏為（かかる侵害を直接⼜は間接に惹起する⾏為を含みます。）
(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3) 法令に違反する行為
(4) 他の契約者の利⽤を妨害する⾏為⼜はそのおそれがある⾏為
(5) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する⾏為
(6) 本サービスを構成するハードウェア⼜はソフトウェアへの不正アクセス⾏為、クラッキング⾏為その他設備等に⽀障を与える等の⾏為
(7) 本サービスに関し利⽤しうる情報を改竄する⾏為
(8) 本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル⼜は逆アセンブル等を実施する⾏為
(9) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある⾏為
(10)他人のユーザーIDを使用する行為又はその入手を試みる行為
(11) その他当社が不適切と認める行為
当社は、本サービスにおける契約者による情報の送信⾏為が前項各号のいずれかに該当し、⼜は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該情報の全部⼜は⼀部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が⾏った措置に基づき契約者に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。
当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知⼜は催告することなく、当該契約者によるコンテンツ利⽤権の購⼊に係る契約を解除し、当該契約者について本サービスの利⽤を⼀時的に停⽌し、⼜は本サービス利⽤契約を解除することができます。このとき、当社は当該契約者に対して⼀切の返⾦等を⾏いません。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が契約者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他の契約者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続、民事再生手続若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 死亡した場合
契約者は、前項各号のいずれかの事由に該当する場合は、当社に対して負担する⼀切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を弁済しなければならないものとします。
当社は、本サービスの利⽤に関して契約者に損害が発⽣した場合、当社の故意⼜は重過失による場合を除き、利⽤者に直接かつ現実に⽣じた通常損害（特別損害、間接損 害、付随的損害、逸失利益及び弁護⼠費⽤を除く。）の範囲内に限り、1 万円を上限として損害を賠償します。
契約者は、本規約に違反することにより当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
契約者が、本サービスに関連して他の契約者その他の第三者からクレームを受け⼜はそれらの者との間で紛争を⽣じた場合（ただし、第 21 条に定める場合を除きます。）には、直ちにその内容を当社に通知するともに、当該クレーム⼜は紛争に関し当社の責めに帰すべき事由がない場合には、契約者の費⽤と責任において当該クレーム⼜は紛争を処理するものとします。
契約者が本規約⼜は法令に違反して本サービスを利⽤したことにより、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合 は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に⽀払を余儀なくされた⾦額を賠償しなければなりません。
本条の規定は、本サービス利⽤契約が終了した後も有効に存続するものとします。
契約者は、本サービスに関し、当社から開⽰された機密情報を第三者に開⽰若しくは漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、⽂書、電磁的データ、⼝頭その他形式の如何を問わず、⼜は秘密の表⽰若しくは明⽰⼜はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービスに関して開⽰された当社の技術上、営業上⼜は経営上の情報をいいます。
次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に機密保持義務を負うことなく所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
契約者社は、本サービスの終了、本サービス利⽤契約の解約その他の事由により本サービス利⽤契約が終了した場合、当社の指⽰に従い機密情報を速やかに返還⼜は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、機密情報を再利⽤できない⽅法をとるものとします。
本条の規定は、本サービス利⽤契約が終了した後も有効に存続するものとします。
本サービスに係るすべてのコンテンツ、画像、⽂章、図表、ソフトウェア、資料等に関する知的財産権その他⼀切の権利は、当社⼜は当社へのコンテンツ提供者（原著作者を含みます。）に帰属し、契約者は本規約に基づく本サービスの利⽤に必要な範囲でこれらを使⽤することができるものとします。
本サービスの利⽤に関して、第三者から契約者に対して知的財産に係るクレーム、その他の請求が発⽣した場合、契約者は直ちに当社に書⾯で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレームを処理するものとします。ただし、かかるクレーム等の発⽣が契約者⾃⾝の責めに帰すべき事由に基づく場合及び契約者が当社にクレーム等の発⽣を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を⾏う機会を逸することになった場合は、この限りではありません。
本サービス利⽤契約の有効期間は、本サービス利⽤契約の成⽴時から、契約者が解約するまでとします。
当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部⼜は⼀部を変更⼜は追加することができるものとします。ただし、当該変更⼜は追加によって、変更⼜は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利⽤の全部⼜は⼀部を停⽌⼜は中断することができるものとします。この場合において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検⼜は保守作業を定期的⼜は緊急に⾏う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停⽌した場合
(3) ⽕災、停電、天災地変等の不可抗⼒により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が本サービスの停⽌⼜は中断を必要と合理的に判断した場合
当社は、本条により契約者に⽣じた不利益、損害について、当社の故意⼜は重過失に起因する場合を除き責任を負いません。
当社は、当社が本サービスの提供を終了すべきと合理的に判断した場合、1 か⽉前の予告により、本サービスの提供を終了できます。
前項の場合、当社に故意⼜は重過失がある場合を除き、当社は⼀切の責任を負いません。
契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
契約者は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して次の各号のいずれにも該当する⾏為を⾏わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
契約者又は当社が、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
当社は、前項により本サービス利⽤契約を解除した場合には、契約者に損害が⽣じたとしてもこれを⼀切賠償する責任を負わず、契約者は、これを了承します。
本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡⼜は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡⼜は通知は、当社の定める⽅法で⾏うものとします。当社からの通知は、当社からの発信によってその効⼒が⽣ずるものとします。
契約者が当社に届け出た電話番号⼜はメールアドレスに当社が連絡⼜は通知を⾏った場合、当該連絡⼜は通知が契約者に到達しなかった場合であっても、到達したものとみなします。
契約者は、当社の書⾯による事前の承諾なく、本サービス利⽤契約上の地位⼜は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が無効⼜は執⾏不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執⾏⼒を有するものとします。当社及び契約者は、当該無効若しくは執⾏不能とされた条項⼜は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、ある契約者との関係で無効⼜は執⾏不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
本規約の準拠法は⽇本法とし、本規約に起因し⼜は関連する⼀切の紛争については、東京地⽅裁判所⼜は東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
当社及び契約者は、本規約に定めのない事項⼜は本規約の解釈に疑義が⽣じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2024 年 3 ⽉ 28 ⽇ 制定・施⾏